弊社はお客様からお預かりする個人情報について、適正に管理・保護を行うことがお客様本位及び社会的責任と考えプライバシーマークの取得に向け全社員で研修などを行い、適正な個人情報の取扱を行ってまいりました。
弊社の方針につきましては、個人情報保護方針をご参照下さい。
これからも、お客様の大切な個人情報を適正に管理を行って参ります。
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。
株式会社 ヒロカネは、地域社会に密着し、ひとの思いと心を形にして伝えそのシーンを演出することによりお客様の繁栄と社会の発展に貢献することを経営理念としております。
当社の事業において、多くの個人情報を取り扱うことについて、社会的責任を果たすため次の個人情報保護方針を定め、遵守することに努めます。
個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適切な保護に努めるため、個人情報に関する管理体制を構築し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段により行います。
個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により行います。
取得した個人情報および保管依頼を受けた個人情報は厳正に管理し、その利用提供には、細心の注意を払い、本人の同意があった場合を除き、第三者に開示いたしません。
個人情報は漏えい、滅失または毀損、紛失、破壊、改ざん等を防止するため、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、防火、防災対策をはじめとして、適切な予防措置と是正処置に努めます。
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守に努めます。
個人情報に関する苦情を含むお問い合わせは窓口を設け対応いたします。
平成20年4月1日 2版
株式会社ヒロカネ
代表取締役 乙藤 朋弘
当社が取得した個人情報について、以下の目的で利用いたします。
ご注文の成約のため
ご注文いただいた商品・サービスのご提供やご提案のため
加工品の製作、アフターサービス等当社が取扱う商品・サービスのご提供やご提案のため
当社が取り扱う商品・サービスに関するご案内及び資料請求その他お問合せへのご回答
当社の催し物やキャンペーン等に関するご案内及び商品等の発送
※当社主催ならびに主催者からの受託業務 代金の請求、回収、支払い等の事務処理
その他お問い合わせ応対のため
商品発送のため
商品の到着確認やお届けした商品に関するお問い合せ応対のため
慶弔に関するご依頼のうち、一部宗教(宗派など)に関する機微な個人情報をお聴きする場合がございますが、情報の利用は、上記利用目的の範囲内といたします
社員情報は社会保険等法律上の手続き、業務上・退職後の連絡及びその他雇用管理にのみ利用するため
当社における開示対象となる個人情報は以下のとおりです。
・お取り引きされたお客さまの情報
・お取り引きされたお客さまから預かった贈り先のお客さまの情報
・採用募集に応募された方、弊社従業員および過去に在籍されていた方の情報
利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止等(以下、「開示等」という)の求めについては、下記のお問合せ先までご連絡下さい。
ご本人様である事を確認させていただいた上で、開示等の手続きに応じさせていただきます。開示等の方法は、書面、メール、口頭にて回答いたします。
※開示等の手続きは、弊社規定ならびに法令・規制に基づき対応いたします
個人情報の取り扱いに関するお問合せ及び苦情がございましたら、下記までご連絡ください。
【個人情報に関するお問い合わせ窓口】
お問い合わせ先:株式会社 ヒロカネ
受付先:総務経理部
〒812-0023 福岡県福岡市博多区奈良屋町3-1
TEL:092-273-1650
FAX:092-273-1651
当社が加盟する認定個人情報保護団体は、一般財団法人日本経済社会推進協会です。上記団体における個人情報の取扱いに関する苦情相談に関する連絡先は以下の通りです。
一般財団法人日本経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779
次の場合等には、開示等の求めに対応できないこともあります。
1)書類等に不備があった場合
2)当社での登録住所が一致しない場合、書類等に記載されている住所や氏名等が本人と確認できない場合
3)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
4)開示等の求めの対象が「開示対象となる個人情報」に該当しない場合
5)開示等を行うことによって、違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがある場合
6)本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8)他の法令に違反することとなる場合